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2008

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中国人民銀副総裁、元相場の見直し当面ない・中国紙

2005-03-09 09:05
  【北京7日DJ=共同】中国人民銀行(中央銀行)の郭樹清副総裁(国家外貨管理局長)はこのほど、人民元相場の見直しや利上げは当面ないとの見通しを明らかにした。中国紙、北京青年報が7日伝えた。

  同紙によると、副総裁は元相場の調整について、明確な日程はまだないと強調。元の需給が正しく相場に反映されるまで外国為替制度は変更しないと述べ、制度見直しには時間が必要との考えを示した。

  副総裁はまた、このところインフレが鈍化していると指摘し、早期利上げの必要はないとの見解を明らかにした。 (18:01)


中部国際空港が開港・3大空港時代がスタート

2005-02-17 09:34
  成田、関西国際空港に次ぐ3番目の大型国際空港となる中部国際空港(愛知県常滑市)が17日午前零時に開港した。海外25、国内24都市を結ぶ「乗り継ぎ空港」として地方都市から海外に向かう旅客の需要などを取り込む。本格的な国際空港の開港は1994年の関空以来約11年ぶりで、日本の3大空港時代がスタートした。

  中部空港は2000年8月の着工で3500メートルの滑走路を備える24時間空港。民間企業が5割を出資する空港会社が建設・運営し、コスト削減などで事業費を約6400億円と当初計画から約1200億円圧縮することに成功。成田や関空より安い着陸料を実現した。

  中部空港に就航する国際線は名古屋空港(同県豊山町)の約1.5倍の週294便、国内線は週658便。3月に開幕する愛知万博(愛・地球博)の観光客を迎える玄関口にもなる。名古屋空港は国際線がすべて中部空港に移り、小型機中心の愛知県営空港として再出発する。


松下、中国TCLからのブラウン管TV調達5倍に

2005-02-17 09:33
  松下電器産業は中国の家電大手、TCL集団グループからOEM(相手先ブランドによる生産)調達しているブラウン管テレビの台数を、2005年度にも現在の5倍強の年間30万台規模に拡大する。従来の中国に加えて中南米で販売するブラウン管テレビもTCLに生産委託する。
 
  中国や米州の自社工場は高画質テレビや薄型テレビなど高付加価値製品の生産に特化して収益力を高める。

中国、保険会社の株式投資可能に・当局が実施細則

2005-02-17 09:32
  【上海=川瀬憲司】中国保険監督管理委員会は、保険会社による株式市場への直接投資に関する実施細則を発表した。証券口座の開設や決済方法などの具体的な手順が示されたことで、春節(旧正月)休み明けの16日から実際の投資を実行できるようになった。
 
  中国の保険会社の昨年末時点の資産総額は1兆1854億元(1元=約13円)。規定では最大5%を株式投資に回せる。現時点では上海市場の16日時点の売買代金の7.4日分にあたる約590億元の投資が可能になる。
 
  中国政府は低迷する株式相場をテコ入れするとともに、運用先の多様化を通じ保険会社の収益基盤を強化することを狙っているもよう。約5カ月ぶりに再開した新規株式公開(IPO)を後押しする効果も期待できる。
 
  12日ぶりに取引を再開した上海証券取引所は細則発表を好感。16日の上海総合株価指数は前営業日比9.88ポイント(0.8%)高の1278.88で引けた。


中国、春節中の消費16%増・中国紙

2005-02-17 09:32
  【北京16日共同】16日付の中国紙、経済日報は中国商務省の調査として、今月9日から1週間の春節(旧正月)休暇中の全国小売総額が前年に比べて約16%増の約1600億元(約2兆円)になったもようだと伝えた。特に飲食関係は20%以上伸び、肉や野菜の価格は春節前に比べ5―8%上昇したという。

中国政府、インド洋津波被災地区へ第2陣の救援チームを派遣

2005-01-12 09:02



中国政府がインド洋津波の被災地区へ派遣する第2陣の国際救援隊員は11日、北京を離れて、インドネシアへ向かいました。

報道によりますと、この救援チームは35人からなり、主に医療救護、衛生防疫の関係者で、被災地区で救援及び防疫活動を展開するため、9トンにもなる医療救護設備を携行しているとのことです。

インド洋津波発生後、中国政府はこれまでに最も大規模な対外救援活動を展開し、被災地区へ国際的救援チームを派遣しました。第1陣の隊員は先月末にインドネシアの被災地区に着いた後、すでに地元で7000人余りの被災者の救援にあたってきました。




中国、ニュージーランドと自由貿易区の設立について交渉開始

2004-12-10 18:56
中国とニュージーランドは6日、中国とニュージーランドの自由貿易区の設立について交渉を始めました。

当日、中国商務省の易小準商務相補佐と中国駐在ニュージーランド大使館のマテソン臨時代行は北京で会談を行い、交渉の範囲、タイムテーブルなどの問題について意見を交換しました。

紹介によりますと、中国とニュージーランドが1972年に国交樹立以来、両国関係は絶えず発展し、経済貿易協力は日増しに緊密化しています。去年、両国の貿易総額は18億3000万ドルに達し、中国はニュージーランドの4番目の貿易パートナーとなりました。今年11月に行われたAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会合の期間中、中国の胡錦濤国家主席とニュージーランドのクラーク首相は共に「中国とニュージーランド自由貿易区問題に関する交渉をスタートさせる」と発表しました。(12/06)


第九回中国投資貿易商談会の概要

2005-04-27 12:42
  第九回中国投資貿易商談会は(略称CIFIT)中華人民共和国商務部が主催するものであり、国連貿易開発会議(UNCTAD)と国連工業開発機構(UNIDO)、世界投資促進機構(WAIPA)、国際金融公社(IFC)が協力し、福建省人民政府とアモイ市人民政府、商務部投資促進事務局が参与するものであり、2005年9月8日から11日までに、中国アモイ国際会展センターに開催されます。

  同投商会は情報公布と政策検討、投資環境と成果展示及び投資、貿易、商談を一体となり、双方投資促進を目的とする国際投資博覧会であります。
日本の地方自治体、投資家、貿易業者、金融機構及び日本の企業の方々が中国投資貿易商談会へのご参加とご出展を心から歓迎しております。

  詳細な最新情報を下記のメールアドレスをご拝見ください。

中国政府、インド洋津波被災地区へ第2陣の救援チームを派遣
2005-01-12 09:02

中国政府がインド洋津波の被災地区へ派遣する第2陣の国際救援隊員は11日、北京を離れて、インドネシアへ向かいました。

報道によりますと、この救援チームは35人からなり、主に医療救護、衛生防疫の関係者で、被災地区で救援及び防疫活動を展開するため、9トンにもなる医療救護設備を携行しているとのことです。

インド洋津波発生後、中国政府はこれまでに最も大規模な対外救援活動を展開し、被災地区へ国際的救援チームを派遣しました。第1陣の隊員は先月末にインドネシアの被災地区に着いた後、すでに地元で7000人余りの被災者の救援にあたってきました。

鉄鋼大手、生産能力1―2割増強
2006-07-26 09:03 日本经济新闻

  新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手が2009―11年度に粗鋼生産能力を05年度比1―2割増強する。自動車などに使う高級鋼材の増産に充てる。鉄鋼業界では世界最大手ミタル・スチールがアルセロールの買収を決め、今後アジア市場でも攻勢をかける見通し。国内各社はアジアで約5割のシェアを握る自動車向けなど高級鋼材の供給体制をさらに強化。収益力を高めて株価や企業価値を上げ、業界再編に備える。
 
  新日鉄は粗鋼の年産能力を11年度に05年度に比べ約2割増の4000万トン、JFEも09年度に約2割増の3150万トン、住友金属工業は10年度に約1割増の1440万トンに引き上げる。 (07:00)


中国、ニュージーランドと自由貿易区の設立について交渉開始

2004-12-10 18:56
中国とニュージーランドは6日、中国とニュージーランドの自由貿易区の設立について交渉を始めました。

当日、中国商務省の易小準商務相補佐と中国駐在ニュージーランド大使館のマテソン臨時代行は北京で会談を行い、交渉の範囲、タイムテーブルなどの問題について意見を交換しました。

紹介によりますと、中国とニュージーランドが1972年に国交樹立以来、両国関係は絶えず発展し、経済貿易協力は日増しに緊密化しています。去年、両国の貿易総額は18億3000万ドルに達し、中国はニュージーランドの4番目の貿易パートナーとなりました。今年11月に行われたAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会合の期間中、中国の胡錦濤国家主席とニュージーランドのクラーク首相は共に「中国とニュージーランド自由貿易区問題に関する交渉をスタートさせる」と発表しました。(12/06)


第九回中国投資貿易商談会の概要

2005-04-27 12:42
  第九回中国投資貿易商談会は(略称CIFIT)中華人民共和国商務部が主催するものであり、国連貿易開発会議(UNCTAD)と国連工業開発機構(UNIDO)、世界投資促進機構(WAIPA)、国際金融公社(IFC)が協力し、福建省人民政府とアモイ市人民政府、商務部投資促進事務局が参与するものであり、2005年9月8日から11日までに、中国アモイ国際会展センターに開催されます。

  同投商会は情報公布と政策検討、投資環境と成果展示及び投資、貿易、商談を一体となり、双方投資促進を目的とする国際投資博覧会であります。
日本の地方自治体、投資家、貿易業者、金融機構及び日本の企業の方々が中国投資貿易商談会へのご参加とご出展を心から歓迎しております。

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